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新しい果樹対策について 新しい果樹対策について 果樹経営支援対策について 需給調整対策について 果樹共済への加入について  

なお、詳細については、
次にお問い合わせください。

公益社団法人 徳島県園芸振興資金協会
TEL : 088-634-2674 FAX : 088-632-5490

新しい果樹対策について

果樹産地の現状と今後の対応方向

果樹産地においては、園地整備が遅れ、高齢化も進展するなど、生産基盤が弱くなっており、このままでは、将来、農家数や栽培面積などが大幅に減少することが懸念されるなど危機的な状況にあります。
このため、産地自らが、5年、10年先を見据えて策定した果樹産地構造改革計画(産地計画)に基づき、計画的・戦略的な取組を進め、産地の構造改革を早急に図る必要があります。

これまで、需給調整対策に取り組んでもなお価格が低下した場合に価格補てんを行ってきましたが、果樹農業が危機的な状況となっていることから、これまでの対策の課題を踏まえ、平成19年度より果樹産地の構造改革を進めていくための対策に転換することにしました。
これらにより、将来にわたる担い手の経営安定と所得の確保等を通じ、高品質な国産果実の安定的な供給の実現を目指します。

担い手の経営改善を支援

  • 優良品目・品種への転換
  • 園地整備、担い手への園地の集積
需給調整の適切な実施
  • 構造的な供給過剰の改善
  • 一時的な出荷の集中への対応


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シルバー人材センター、ハローワークとの連携、無料職業紹介所設置等への支援を行います。

品質の向上(ブランド化)、担い手への園地集積のための園地情報システムの構築等への支援を行います。

大苗育苗ほ借上、苗木の購入等への支援を行います。

高品質化新技術の導入、定着のための実証、技術研修会等への支援を行います。
新たな販路の開拓への支援を行います。

新たな販路開拓の支援を行います。

  • 産地で、果樹産地構造改革計画(産地計画)が作成されていることが必要です。
  • 支援を受ける農業者は、産地計画で明確化された担い手であることが必要です。
  • うんしゅうみかんについての事業を行う場合は、支援を受ける農業者や産地が需給調整に参加していることが必要です。

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農林水産省が示す適正生産出荷見通しを基に、全国・都府県・農協・産地の生産出荷組織・生産者ごとに出荷目標を立てます。この目標の基に-生産出荷計画をそれぞれ作成し、計画達成のために摘果や貯蔵保管等各種の取組みを行います。

需給調整対策の流れ

5〜6月
適正生産出荷見通しの作成
(農林水産省)
↓
全国・道府県・産地段階の生産出荷目標の樹立
(果実生産出荷安定協議会)
↓
7月
生産出荷計画の作成 → 道府県基金の認定
(生産出荷組織・生産者)
↓
産地において早生・中生・晩生ごとに実施
摘果等による生産量の調整
↓
摘果等の認証調査
↓
生産出荷目標の修正
↓
加工仕向け等による出荷量の調整
↓
次年4〜6月
出荷量の確認調査

果樹産地の担い手が優良品目・品種への転換等の取組を積極的に進めていくためには、果実の価格が安定していることが重要です。このため、特に生産量や価格の変動の大きいうんしゅうみかんとりんごについて需給調整による価格の安定を図ります。生産者団体が主体となって行う、計画的な生産出荷の推進や一時的な出荷集中時における生食用果実の加工原料仕向けを支援します。

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果樹共済への加入について

新しい果樹対策が計画的に実施されれば、残された課題は気象災害による収穫量の減少や品質の低下です。このため、気象災害による減収を補てんする果樹共済への加入を一層促進していくことが必要です。果樹共済に加入しやすくするため、加入要件の緩和や被害実態に 応じた掛金率の設定等の運用改善を行っています。

「災害収入共済方式」とは?

個人ごとの出荷・販売実績に基づいて基準生産金額を定め、その8割が最高補償額となります。気象災害等の共済事故により減収又は品質の低下が発生した場合で、かつ、生産金額が基準生産金額の8割に達しない場合に共済金を支払う方式です。

「全相殺方式」とは?

農家単位で共済事故によりあらかじめ出荷実績に基づいて定められた基準収穫量の2割を超える減収(もしくは減収及び品質の低下)があった場合に共済金を支払う方式です。